コーポレートガバナンスのメリット・デメリットをわかりやすく

コーポレートガバチョ

最近企業の不祥事が相次いだせいもあり、
コーポレートガバナンスという言葉をよく聞くようになりました。

そもそも、コーポレートガバナンスと言うのは一体どういうものなのでしょうか?

コーポレートガバナンスを徹底する、強化することは一体どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

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コーポレートガバナンスって何?

コーポレートガバナンスと言うのは一体どういうものなのでしょうか?
一般的には企業統治と訳されます。
これは、企業内で起こる不祥事や経営方針の決定を外部が監視することを指しています。

企業の中で何か不正なことをやっていたり、経営に関わる問題が起きていないか外部の人間が監視することで、
その企業を守ることにつながるという考えから生まれました。

コーポレートガバナンスには、企業とステークスホルダーという2つの存在があります。
企業というのはもちろんそのまま企業という意味ですが、ステークスホルダーと言うのは利害関係者を指します

ステークスホルダーは多岐にわたり、株主、債権者、消費者を筆頭にその地域や提携先、行政なども含まれます。

また、株式会社では企業価値よりも活動内容と生産物が尊重されます。
さらに、株式会社においては株主が企業の所有者であくまで主役は株主です。

コーポレートガバナンスでは、ステークスホルダーが企業の外部取締役などになり

企業の理念を失っていないか?
金を無駄遣いしていないか?
余計なことにお金を使っていないか?内部の腐敗は無いか?

ということを監視します。

これにより、企業の私物化を防ぐことに役立ち企業を社会貢献の為により役立てることが出来ます。

それでは、他のメリットも見て行きましょう。

コーポレートガバナンスのメリット

コーポレートガバナンスを強化することにより、どのようなメリットがあるのでしょうか?
まずは、企業の所有者である株主がより安心して投資を行えるということですね。
一族企業などでは企業の私物化が行われ、不正が発覚することもありますが、

企業の私物化は株式会社では許されません。
会社は株主のものです。

一族企業の中には大企業でも株式公開をしていないところがありますが、こういったところは外部からの口出しを嫌っている場合がほとんどです。
コーポレートガバナンスのデメリットは後にしますが、メリットばかりではないということですね。

企業理念を順守させるということもメリットの1つです。
企業は社会貢献をするために設立されて、その時に企業理念というものも作ります。
しかし、この企業理念が金儲けにとらわれすぎてないがしろにされている場合は、
今一度初心に立ち返らせることが出来るのも、外部からの監視や指導があるお陰です。

 

内部の腐敗や、組織間の不仲をなくす。

先ほどの私物化ともかぶりますが、企業人と言っても所詮は人です。
合理的に動くことが理想ですが、いろいろな感情に流されるのが人というものです。
しかし、外部からの監視があることで内部の腐敗、もみ消し、感情的な部署間の軋轢などを見つけて改善することが出来ます。

この様に、コーポレートガバナンスには沢山の利点がありますね。
コーポレートガバナンスはもともと、消費者であり、時には周辺住民、株主でもある私達のために企業を活動させることが出来る合理的な方法なのです。
しかし、コーポレートガバナンスにもデメリットは存在します。

 

コーポレートガバナンスのデメリットは?

コーポレートガバナンスによる弊害も存在します。
例えば、企業がなにか新しいことを始めようとした時に外部からストップをかけられることがあるということです。
経営というものはある程度リスクを取ることで大きなリターンが望めるものです。
しかし、ステークスホルダーがそのリスクをノーと言ってしまえばそれまで、そのチャレンジは出来なくなります。

このことがいい結果になるか悪い結果になるかはやってみるまでわかりませんから、もしかしたら企業は利益を取りそこねた可能性も否定できません。

それ以外にも、ステークスホルダーが目に見える利益を企業に求めるせいで企業が短期的な利益の確保に走るかもしれません。
そうすると、企業の寿命が結果的に縮まることにもなりますね。
長期的なプランは成果がすぐには上がりませんが、もっと先に大きなリターンとなって帰ってくる場合もあります。
こういったことが起こってしまう可能性も否定できません。

さらに、もっと根本的な問題もあります。
それは、そもそもステークスホルダーが機能しないということです。
コーポレートガバナンスは企業内に独立した取締役として外部の人間を企業内に入れます。
しかし、基本的に代表取締役は社長が兼任しているので、独立取締役の力が弱ければ結局社長の力で問題をもみ消されてしまうということも考えられます。

こういったように、コーポレートガバナンスにはデメリットも存在しますが、
基本的なシステム自体は企業を健全化して社会貢献に最大限役立たせるのに効果的ではないでしょうか。
特に、日本国内の企業は内部留保を大量に所持しており、これが金の流れを悪くしている要因でもありますので、
ドンドンと社員の給料を上げるなり、配当をするなり、設備投資を増やすなりして欲しいものです。

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